「新型コロナウィルス感染症」

新型コロナウイルス感染症に翻弄されたここ3年であった。パンデミックは遠くない将来必ず訪れると言われ続けていたにもかかわらず、その対策はないがしろにされ、諸外国でのワクチン開発に大きく後れを取った我が国であった。前市長の時代から中核市に移行すべきとの提案をしてきたが、当時は中核市の要件である保健所の設置はその執行権限の増大より事務量と人件費の増加が負担であるとの判断で「その必要はない。」との方針であった。一方、奥ノ木市長は選挙公約に中核市移行を宣言しそれを実行したことにより、新型コロナウイルス感染症に対応したワクチン接種政策において川口モデルを達成することができた。保健所を設置しているか否かで、新型コロナウイルス感染症の具体的な対応も異なってくる。保健所は、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区が設置している（地域保健法第５条）。このような法的な限界により、地方自治体により新型コロナウイルス感染症の対応に差が出つつある。